自己破産 とは（正しい知識を知ろう）

申し立てをするには、そのための要件を満たしていなければなりません。自己破産 をするための要件とは、借金をどうしても返せない状態（支払い不能の状態）であると裁判所が判断した場合になります。
支払不能の状態とは、申立人の借金の額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していくことが無理だと判断した状態ということになります。
申立人の借金の額が１００万円で収入が手取りで３０万円の場合だと普通に返済していくことができますので、支払不能の状態ではないと判断され自己破産 はできないことになります。
逆に申立人の借金の額が５００万円で収入が手取りで１０万円の場合だと、どう考えても返済していくことができませんので、支払不能の状態だと判断され自己破産できることになります。
平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態かどうかの分岐点は借金の総額が２００万円を超えるぐらいになると思われます。（もちろん、扶養家族が多い場合や生活保護を受けている場合などは、そういった事情を考慮して判断されることになります。）
なお、自己破産 の制度は普通に働いているのに返済できない状況を前提にしているので、無職であっても、そんなに大幅に自己破産 できるかどうかの分岐点が変わるものではありません。普通に働いている（働ける）状態で、なおかつ特別な事情がないケースで自己破産 を申し立てた場合、債務の総額が２００万円に満たないと申立人が支払い不能の状態にない（まだ支払い能力がある）と判断されて自己破産 の申し立ては受理されない可能性があります。
自己破産 が受理されない場合の債務整理は他の方法を検討することになります。
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自己破産 は一部の債務を除いての手続きはできませんので、住宅ローンや保証人が付いている債務を除いて申し立てをすることはできません。
住宅ローンがある場合に自己破産 の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら（マイホームを守りながら）借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。
また、保証人が付いている債務がある場合に債務者が自己破産 した場合は保証人に対し請求がいくことになります。
なお、所有している財産（不動産、自動車、有価証券、生命保険など）は原則としてすべて処分の対象になってしまいますので、どうしても手放したくない財産がある場合や、自己破産 をしてしまうと業務停止になってしまう資格で仕事をされている場合には、他の債務整理の方法（特定調停、任意整理など）を選択しなければなりません。
また、ギャンブルや浪費によって借金を作ってしまった場合には免責が受けられない可能性がありますので、専門家に相談して他の債務整理の方法（特定調停、任意整理、民事再生）も考慮に入れて考えていくことになります。
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借金を返済することが困難になってきた段階で、債務者にとって１番辛いことは債権者からの取り立て行為ではないでしょうか。
しかし、自己破産 を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。
逆に言えば、自己破産 を申し立ててしまえば、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為はまったくなくなることになります。
なお、司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から依頼人はわずらわしい債権者からの取り立てを受けることもありません 。
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ここでは、申し立て時にめぼしい財産がないケース（同時廃止事件）とめぼしい財産があるケース（破産管財人事件）について解説していきます。
自己破産 手続きの原則的な流れは、破産の決定のあとに破産管財人を選任し、破産者の財産（不動産や自動車など）を換金して債権者に分配する手続きをします。（破産管財人事件）しかし、破産者にめぼしい財産がなく債権者に分配できないことが申し立ての時点でわかっている場合には、手続きを省略して破産の決定と同時に破産手続き（財産を換金して債権者に分配する手続き）を終了する宣言をします。（要するに破産手続きを省略することを難しい法律用語で同時廃止と呼びます。）（同時廃止事件）
ただし、同時廃止がなされても、それだけでは借金がなくなったことにはなりませんので、さらに免責の申し立てをして免責の決定を受けなければなりません。
※ここでは、めぼしい財産がある場合（破産管財人事件）にも簡単に触れておくことにしましょう。自己破産 の申立人にある程度の財産がある場合には、同時廃止にはならず破産の決定と同時に破産管財人が裁判所より選任されます。破産管財人は裁判所の監督のもと、破産者の財産を管理し、売却、現金化して、すべての債権者に対して、債権の額に比例した割合で財産を分配する仕事をします。この仕事が終わると裁判所が破産終結の決定をして破産手続きは終了して免責の手続きへと移行していくことになります。
なお、同時廃止事件であれば、手続きの期間も短く費用もあまりかかりませんが、破産管財人事件の場合になると、裁判所に納付する予納金が５０万円程度かかり、専門家に対する報酬などの手続き費用も高額になります。
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自己破産 の手続きでは、申立人はまず申立書を申立人の住所地を管轄する地方裁判所に提出することになります。申立人からの申し立てがあると裁判所は、破産の決定をするべき原因があるかどうかなどを審理することになり、審理の結果、申立人に支払不能の状態などの破産の条件が備わっていれば、破産の決定がなされることになります。
しかし、破産の決定がなされても、それだけでは借金がなくなったことにはなりません。さらに免責の決定を受ける必要があります。免責とは破産の手続き上において返済することができない申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除することをいいます。
（要するに借金を帳消しにすることです。）
免責についても破産の決定の時と同じように裁判所で免責不許可事由がないかなどの審理がおこなわれ、審理の結果、免責の決定がなされれば、破産者は借金から解放されることになり借金は帳消しとなります、また、ローンやクレジットが利用できなくなることを除き破産者の受ける不利益からも解放されることになります。
なお、免責不許可事由に該当し、免責不許可の決定がなされてしまうと借金および破産者の受ける不利益は残ることになってしまいます。
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※免責不許可事由とは
破産法の免責制度は止むを得ない事情で多重債務を負い、苦しんでいる人を救うための制度です。ですから、財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出するなどの破産制度を悪用しようとする人や、ギャンブルやショッピングなどの浪費で借金を作った人に対しては、破産の申立て手続きを取り消したり、免責が許されなくなります。
破産法では、免責を受けることができない事由を今挙げた例以外にもいくつか用意しており、それを免責不許可事由といいます。なお、細かい内容はあとのページで説明することにいたします 。

ローンやクレジットを利用することができなくなります。
　　

私法上の資格制限から開放されます。後見人、保証人、遺言執行者などになることができます。合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役になることができます。　
　

詳細については後のページに譲るとして、ここでは自己破産以外の任意整理、特定調停、民事再生といった債務整理の手続きについてわかりやすく説明させていただきます。
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任意整理による債務整理
任意整理は、各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金解決の方法になります。
要するに、今よりも月々の返済額が減った場合に、借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。
任意整理の実際の手続きでは、司法書士または弁護士が各債権者との交渉を行い、借金の元金について利息をカットした形で３年程度の期間で返済をするような、新たな和解契約を結んでいき、その契約に基づいて返済を行っていく方法になります。
任意整理の手続きについては消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。

特定調停による債務整理
特定調停については、司法書士または弁護士の代わりに裁判所が間に入って調停手続きを進めていくこと以外は内容的に任意整理とほぼ同じになります。
わかりやすくいうと裁判所における任意整理と考えればいいでしょう。
特定調停についても、今よりも月々の返済額が減った場合に、借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。
特定調停の実際の手続きでは、裁判所が間に入って各債権者との調停を行い、借金の元金について利息をカットした形で３年程度の期間で返済をするような、新たな調書を作成していき、その調停調書に基づいて返済を行っていく方法になります。
特定調停の手続きについても消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。

民事再生による債務整理　　　　　　
民事再生も、任意整理、特定調停と同様に返済を続けていくことを前提とした借金解決の方法ですが、借金を大幅に減額（原則５分の１）することができますので、任意整理、特定調停と比較して、月々の返済の負担をかなり軽減できる方法になります。
また、住宅ローンを除いて借金を整理することが可能ですので、マイホームを維持しながら借金の整理を検討している方には１番適した方法ということになります。

現在の日本は長引く不況の中にあり、クレジットカードや消費者金融などを利用して返済困難に陥り、月々の支払いに頭を悩ませている多重債務者の数は数百万人に及ぶとも言われています。
その多重債務に陥った人たちのほとんどが、債権者からの取り立てを恐れて借金を返済するために、また借金を繰り返すような自転車操業を続けてしまっています。
しかし、そのような状況を続けていても、何の解決にもなりません。
返済をするために借り入れをしても、その場をしのいだだけで、実際の借金は増えてしまうわけですし、毎月の支払いに頭を悩ませていてもご自身のストレスになるだけで、何の解決にもなりません。
現在の借金がなくなれば、もっと集中して仕事に打ち込むことができますし、借金のない生活でのプライベートはもっともっと楽しいものになるはずです。
人生は１度だけです。そして大切なものです。
自己破産 をするしないは別として、人生は何度でもやり直すことができるものです。
私自身、債権者からの取り立てに毎日おびえていたような生活から、自己破産 の手続きをして借金の整理をし、人生の再スタートを切り立派に立ち直った人たちをたくさん見てきました。
このホームページは、自己破産について法律に詳しくない一般の方々を対象になじみにくい法律用語に対しても、わかりやすく説明を交えながら作成いたしました。
また、このホームページは１度ではなく、２度３度と読むことにより自己破産についての理解を深め、ぜひ実際に活用していただきたいと考えています。
また、ご相談については無料でお受けしております。ご自身で悩んでいないで、ぜひ専門家の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。大切な人生をやり直すための糸口が見つかるかもしれません。
このホームページが、出口が見えない不況の中で借金に苦しんでいる人たちの人生の再スタートの手助けになることを切に望みます。