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≫ 自己破産とは(正しい知識を知ろう)

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(自己破産以外の解決策その1)

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自己破産とは

自己破産では、裁判所から破産の決定を受けた時点で、自分の財産(一般的な生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務(借金のこと)が免除されます。
要するに、自己破産は所有している財産を失う代わりに、借金をすべて帳消しにする手続きです。 また、自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は本人が自由に使うことができますので、自己破産の手続き後は、ご自身の生活を十分に立て直すことができます。
一般の人たちにとって、自己破産と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかと考えている人も多いかもしれませんが、実際にはまったくそんなことはありません。
なぜなら、自己破産の制度は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度だからです。
細かいことは後述しますが、自分から言わなければ原則として会社や身内に知られることはありませんし、免責さえ受けてしまえば、生きていく上での不利益は7年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいです。
なお、細かい自己破産のデメリットについては、(⑦.自己破産の不利益について) を参照にしてください。
自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人(支払い不能の状態の人)が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けた後、免責の申し立てをして免責を受ける(借金を帳消しにする)までをいいます。 そして、次の項目から自己破産の実際の手続きについて、細かい解説をさせていただきます。

自己破産の要件(支払い不能の状況について)

自己破産を申し立てるには、自己破産をするための要件を満たしていなければなりません。 自己破産をするための要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。
支払不能の状態とは、申立人の借金の総額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していくことが無理だと判断した状態ということになります。
例えば、申立人の借金の総額が100万円で収入が手取りで30万円の場合だと、普通に返済していくことが可能ですので、支払不能の状態ではないと判断され自己破産はできないことになります。
逆に申立人の借金の額が500万円で収入が手取りで10万円の場合だと、どう考えても返済していくことができませんので、支払不能の状態だと判断され自己破産が可能だということになります。
平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態かどうかの分岐点は借金の総額が200万円前後ぐらいになると思われます。もちろん、片親で子供がいる場合や扶養家族が多い場合などの特別な事情があるケースでは100万円を超える程度でも自己破産が可能な場合があります。 また、生活保護を受けている場合や特別な障害がある場合などは、数十万円でも自己破産が認められるケースもあります。 もし、自己破産が受理されない場合は他の債務整理の方法を検討することになります。

自己破産を申し立てる場合の問題点

自己破産は一部の債務を除いての手続きはできませんので、住宅ローンや保証人が付いている債務を除いて自己破産の申し立てはできません。
住宅ローンがある場合に自己破産の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金を整理したい場合には民事再生という手続きを選択することになります。
また、保証人が付いている債務がある場合に、債務者が自己破産をしてしまうと、保証人に対して直接請求がいってしまいます。
なお、所有している財産(不動産、自動車、有価証券、生命保険など)は、原則としてすべて処分の対象になってしまいますので、どうしても手放したくない財産がある場合や、自己破産をしてしまうと業務停止になってしまう資格で仕事をされている場合には、他の債務整理の方法(任意整理や特定調停など)を選択しなければなりません。 また、ギャンブルや浪費によって借金を作った場合には免責(借金を帳消しにする)が受けられない可能性がありますので、他の債務整理の方法(特定調停、任意整理、民事再生)も考慮に入れて検討していく必要があります。

債権者からの取り立てについて

借金を返済することが困難になってきた段階で、債務者にとって1番辛いことは債権者からの取り立て行為ではないでしょうか。
しかし、自己破産を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。 逆に言えば、自己破産を申し立ててしまえば、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為はなくなります 。
なお、司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。 依頼を受けた司法書士または弁護士は、事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者はその通知を受け取った時点から取り立て行為はできなくなります 。

同時廃止事件と破産管財人事件

ここでは少し難しい法律用語が出てきますが、なるべくわかりやすく説明いたします。 自己破産では、めぼしい財産があるケース(破産管財人事件)と、申し立て時にめぼしい財産がないケース(同時廃止事件)という2つの手続きがあります。
めぼしい財産があるケースの手続きの流れは、破産の決定のあとに破産管財人を選任し、破産者の財産(不動産や自動車など)を換金して債権者に分配する手続きをします。 このようにめぼしい財産を換金分配するケースを、破産管財人を選任することから破産管財人事件といいます。
しかし、破産者にめぼしい財産がなく債権者に分配できないことが申し立ての時点でわかっている場合には、手続きを省略して破産の決定と同時に破産手続きを終了します。
※要するに破産手続き(財産を換金分配する手続き)を省略することを難しい法律用語で同時廃止と呼び、めぼしい財産がないケースを同時廃止事件といいます。

破産宣告から免責まで

自己破産の手続きでは、申立人はまず申立書を申立人の住所地を管轄する地方裁判所に提出することになります。 申立人からの申し立てがあると裁判所は、破産の決定をするべき原因があるかどうかなどを審理することになり、審理の結果、申立人に支払不能の状態などの破産の条件が備わっていれば、破産の決定がなされることになります。 しかし、破産の決定がなされても、それだけでは借金がなくなったことにはなりません。 さらに免責の決定を受ける必要があります。 免責とは破産の手続き上において返済することができない申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除することをいいます。 (要するに借金を帳消しにすることです。
免責についても、破産の決定の時と同じように裁判所で審理がおこなわれ、審理の結果、免責の決定がなされれば、破産者は借金から解放されることになり借金は帳消しとなります、 そして、ローンやクレジットが利用できなくなることを除き、破産者の受ける不利益(⑦.破産者の不利益についてを参照)からも解放されることになります。 なお、免責不許可(借金を帳消しにできない)の決定がなされてしまうと借金および破産者の受ける不利益は残ることになってしまいます。
※免責不許可事由とは 破産法の免責制度は止むを得ない事情で多重債務を負い、苦しんでいる人を救うための制度です。ですから、財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出するなどの破産制度を悪用しようとする人や、ギャンブルやショッピングなどの浪費で借金を作った人に対しては、破産の申立て手続きを取り消したり、免責が許されなくなります。
破産法では、免責を受けることができない事由を今挙げた例以外にもいくつか用意しており、それを免責不許可事由といいます。
なお、細かい内容はあとのページで説明することにいたします。

破産者の不利益について

破産宣告を受けた場合に、どのような不利益(デメリット)があるのかは、破産を考えた人にとって間違えなく1番知りたい情報だと思います。
以下が破産者の受ける不利益のリストになります。

  1. 市町村役場の破産者名簿に記載されます。(公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。)
  2. 官報に掲載される。(一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありませんし、普通の人には縁のないものだと思われます。)
  3. 公法上の資格制限(破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務をすることができません。)
  4. 私法上の資格制限(破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。)
  5. ローンやクレジットを利用することができなくなります。
    なお、破産管財人事件については以下の制約も追加されます。
  6. 自分の財産を勝手に管理、処分できなくなります。
  7. 破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。
  8. 裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることができなくなります。
  9. 裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。
  10. 郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できます。

その他、一般に誤解されている点をリストにしてみました。

  1. 戸籍謄本・住民票には記載されません。
  2. 会社は破産を理由に解雇することはできません。(原則として、自分から言わないかぎり会社に知られることはありません。)
  3. 選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。
  4. 保証人になっていなければ、家族には支払い義務はありません。
  5. 最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)衣服などは差し押さえされません。

免責(復権)について

上記に書いた免責不許可事由がなければ免責は決定されます。 免責の決定がなされると、税金、損害賠償債務、養育費などの一部の債務の支払い義務を除いて借金の支払い義務が免除されるとともに、申し立て以前の状態に戻り、ローンやクレジットなどを利用することができない点を除き、法律的な制限から開放されることになります。
(これを復権と呼びます。)

免責(復権)の効果が以下のリストになります。

  1. 借金が帳消しになります。
  2. 市町村役場の破産者名簿から抹消されます。
  3. 破産宣告後に得た財産は自由財産といって、貯金もできるし保険にも入ることができます。
  4. 公法上の資格制限から開放されます。弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は業務を再開できます。
  5. 私法上の資格制限から開放されます。後見人、保証人、遺言執行者などになることができます。合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役になることができます。
  6. 7年ぐらいはローンやクレジットなどが利用できない可能性があります。

ここまでくればローンやクレジットが利用できなくなることを除き申し立て以前の状態に戻ることになります。

その他の債務整理について

詳細については後のページに譲るとして、ここでは自己破産以外の任意整理、特定調停、民事再生といった自己破産以外の手続きについて、わかりやすく説明させていただきます。
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任意整理について
任意整理は、各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金解決の方法になります。 要するに、今よりも月々の返済額が減った場合に、借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討する手続きが任意整理です。 任意整理の実際の手続きでは、司法書士または弁護士が間に入って各債権者と交渉を行い、借金の元金について利息をカットした形で3年程度の期間で返済をするような、新たな和解契約を結び、その契約に基づいて返済を行っていきます。
任意整理の手続きについては消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。 また、5年以上取り引きを続けている場合には元金がなくなっていたり、過払い金が発生している可能性もあります。
なお、過払い金が発生している場合には任意整理手続きの中で債権者から過払い金を取り戻すこともできます。
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特定調停について
特定調停については、司法書士または弁護士の代わりに裁判所が間に入って調停手続きを進めていくこと以外は内容的に任意整理とほぼ同じになります。 わかりやすくいうと裁判所における任意整理と考えればいいでしょう。
特定調停についても、今よりも月々の返済額が減った場合に、借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということになります。 特定調停の実際の手続きでは、裁判所が間に入って各債権者との調停を行い、借金の元金について利息をカットした形で3年程度の期間で返済をするような、新たな調書を作成し、その調停調書に基づいて返済を行っていきます。
特定調停の手続きについても消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く返済を続けている場合には、月々の返済額を大幅に減らすことができます。
なお、過払い金が発生している場合でも特定調停の手続きの中では過払い金を取り戻すことはできません。
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民事再生について
民事再生も、任意整理、特定調停と同様に返済を続けていくことを前提とした借金解決の方法ですが、借金を大幅に減額(原則5分の1)することができますので、任意整理、特定調停と比較して、月々の返済の負担をかなり軽減できる方法になります。
また、住宅ローンを除いて借金を整理することが可能ですので、マイホームを維持しながら借金の整理を検討している方には1番適した方法になります。
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