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実際の手続き1(自己破産の申し立てまで)

神奈川県横浜市 司法書士 小林信之介事務所さて、ここからは実際に自己破産の申し立て手続きについての解説になります。
自己破産の手続きにおいては、自己破産の申し立てを裁判所に受理してもらうことができれば手続きの90%は終了したと言っても過言ではありません。
以下は申立人が実際に借金を返済することができなくなり自己破産を考えている段階から実際に自己破産の申し立てをするまでの手続きを同時廃止事件の場合を例として1つ1つ詳細に解説していくことにいたします。

自己破産の要件(支払不能の状態について)

自己破産を申し立てるには、自己破産をするための要件を満たしていなければなりません。自己破産をするための要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。
支払不能の状態とは、申立人の借金の総額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していくことが無理だと判断した場合ということになります。申立人の借金の額が100万円で収入が手取りで30万円の場合だと普通に返済していくことができますので、支払不能の状態ではないと判断され自己破産はできないことになります。逆に申立人の借金の額が500万円で収入が手取りで10万円の場合だと、どう考えても返済していくことができませんので、支払不能の状態だと判断され自己破産できることになります。 目安としては、申立人の収入から最低限の生活費を引いた残りの額で、借金を3年以内に分割返済できなければ、支払い不能の状態と判断されます。平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態かどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると思われます。申立人の収入が多く支払能力がある場合は400万円以上でも破産宣告がなされないケースもありますし、申立人が生活保護を受けているような場合には100万円程度でも破産宣告がなされたケースもあります。なお、自己破産の申し立て時に申立人が支払い不能の状態にない(まだ支払い能力がある)と判断されれば、自己破産の申し立ては受理されないことになります。

自己破産を申し立てる場合の問題点

借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であるとの判断はできました。
しかし、これだけで自己破産の申し立てができるわけではありません。
自己破産は一部の債務を除いての手続きはできませんので、住宅ローンや保証人が付いている債務を除いて自己破産の申し立てはできませんし、所有している財産は原則としてすべて処分の対象になってしまいますので、どうしても手放したくない財産がある場合には、他の債務整理の方法を選択しなければなりません。
ここでは自己破産を申し立てる上でのいくつかの問題点について解説していきます。
申し立て時に、ある程度以上価値がある財産を所有している場合
1.不動産を所有している場合
自己破産を申し立てる時点で不動産を所有している場合は、原則として破産管財人事件になり、裁判所から選ばれた管財人により処分換金され各債権者に分配されることになります。なお、破産管財人事件の場合になると裁判所に納付する予納金が50万円程度かかり、弁護士などに依頼した場合の手続き費用に関しても高額になります。
また、申立人の名義を変更して申立人が不動産を所有していないことにして申し立てをした場合は、免責不許可事由に該当するだけではなく詐欺行為として刑事責任を問われる可能性もあります。
2.自動車を所有している場合
自己破産を申し立てる時点で所有している自動車の価値がある程度高額な場合には自動車を処分して債権者に分配するように判断される場合があります。
なお、この判断には通勤で使用しているので処分されると困るといった理由は原則として考慮されません。
なお、ローンで購入した自動車はローン会社が所有権を留保している場合があり、その場合は、その自動車の価値にかかわらずローン会社に引き渡すことになります。
3.株券やゴルフ会員券などの有価証券を持っている場合
自己破産を申し立てる時点で株券やゴルフ会員券などの有価証券の価値がある程度高額な場合には株券やゴルフ会員券などの有価証券を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。
4.生命保険に加入している場合
自己破産を申し立てる時点で生命保険の解約返戻金がある程度高額な場合には保険を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。
5.退職金がある場合
自己破産を申し立てる時点で退職金の支給額(支給予定額)が160万円以上(この額は裁判所によって多少異なる場合があります。)ある場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように判断される場合があります。
6.パソコンを持っている場合
パソコン、高価なテレビなどでも、ほとんどの場合は裁判所から処分して各債権者に分配するように判断されることはありません。
ただ、ローンで購入した場合で所有権がローン会社のものになっていれば、ローン会社に引き渡すことになります。
なお、上記のように、ある程度財産がある場合は自己破産の申し立て時に問題になるケースがありますので、事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
免責不許可事由に該当する可能性がある場合
1.ギャンブルによる借金がある場合
ギャンブルによる借金は免責不許可事由の1つに当たりますが、ギャンブルによる借金でも、その返済のためにサラ金などから借金をすることにより多額の債務を負うようになった場合には免責不許可事由に当たらない可能性があります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
また、免責不許可事由に当たる場合でも本人の反省、状況を考え裁判所の裁量により免責決定がなされる場合もありますし、債務の一部を免責する場合もあります。
2.浪費による借金がある場合
海外旅行や買物などで借金を作った場合が免責不許可事由の浪費にあたるかという問題で、不要な出費が生活費の3分の1以上に当たる場合だと浪費と考えられています。その浪費の割合が現在の債務の大部分をしめるような場合には免責不許可事由に当たると思いますが、返済のために消費者金融などから借金をすることにより多額の債務を負うようになった場合などは免責不許可事由に当たらない可能性があります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
3.自己破産の申し立て直前に新たな借り入れをしている場合
自己破産の申し立て直前に借り入れをしていて、1度も返済していない場合には債権者に対する詐欺罪に当たる可能性があり、免責が受けられないことがあります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
4.ローンで買った商品を売ってしまった場合
ローンで買った商品をローンの途中にもかかわらず売ってしまった場合は債権者に対する詐欺罪に当たる可能性があり、免責が受けられないことがあります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
それ以外の問題点
1.自己破産することを会社に知られたくない場合
原則として債権者の方から会社宛てに申立人が自己破産することを通知することはありませんので、ご自分で言わないかぎり会社に知られる可能性は少ないと思われます。
しかし、勤務先にも取り立ての電話はいくことになりますので、どうしても会社に知られたくない場合は、ご自分で手続きをせずに司法書士または弁護士に依頼することをお勧めいたします。
司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から勤務先への取り立ての電話はなくなることになります。
2.自己破産することを家族に知られたくない場合
自己破産の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、家族に内緒で自己破産をすることは非常に難しいと思います。ちゃんと家族に事情を打ち明けて家族が協力し合って借金の整理をしていくことをお勧めいたします。
3.保証人が付いている債務がある場合
自動車のローンなどのように債務の中に保証人が付いている場合は、自己破産すると保証人に対し支払うように請求がいくことになります。事前に事情を話して、納得してもらってから申し立てることをお勧めいたします。
なお、どうしても保証人に対して請求されることが困る場合には、他の債務整理の方法(任意整理、特定調停)を選択しなければなりません。
4.債権者の中に闇金融がある場合 債権者の中に闇金融と呼ばれる未登録の業者がある場合は、違法な取り立てなどによる被害があとを絶たないのが現状です。闇金融が債権者の中にいる場合は必ず弁護士または司法書士などの専門家に依頼して手続きをすることをお勧めいたします。

債権者からの取り立てについて

借金を返済することが困難になってきた段階で、債務者にとって1番辛いことは債権者からの取り立て行為ではないでしょうか。
しかし、自己破産を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。
逆に言えば、自己破産を申し立ててしまえば、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為はまったくなくなることになります。
要するに、自己破産の申し立てを早くすれば早くするほど債権者からの取り立てから早く解放されることになるわけです。
とくに、自己破産の手続きに入ってから申し立てまでに時間がかかった場合には債権者は無理な取り立てや支払督促などの訴訟の提起をしてくる可能性が高くなります。
債権者側としては借金の返済もされないで、なおかつ自己破産などの法的な手続きもされないといった状態だと会社内部での処理を行うことができないからです。
また、債権者の中には専門家に依頼していないとわかると、かなり厳しい取り立て行為をしてくる業者もありますので注意する必要があります。
なお、司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から依頼人は債権者からの厳しい取り立てから解放されることになります。

債権関係(借金の残高など)の情報収集

自己破産の手続きを開始して、まず1番最初にすることが債権関係(借金の残高など)の情報収集になります。自己破産を申し立てる場合の申立書と一緒に提出する書類の中に債権者一覧表があります。(債権者一覧表は破産申立書一式にセットになっています。破産申立書一式は各地方裁判所の窓口でもらえると思いますので、申し立てをする裁判所に直接問い合わせてみてください。)  
債権者一覧表には債権者の名前、住所、契約内容、借金の残高などの債権関係が記載事項になります。そして、債権者一覧表に記載した情報が正しいことを証明するための添付書類が必要になります。お金を借り入れたときの契約書、督促があったときの通知書などがそれに当たります。本当は債権者から直接債権関係の証明書を出してもらうのが1番いいのですが、ご本人で申し立てをする場合にはなかなか出してはくれません。ある程度、債権関係の書類が揃わないと申し立てを受け付けてくれない裁判所もありますので、債権関係の情報収集がうまくいかない場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
なお、専門家に依頼した場合には債権者に直接交渉して債権者から債権関係の証明書を出してもらうことになりますので、依頼人は何もする必要がありません。

自己破産申立書の作成

ここでは、自己破産の手続き中で1番重要な部分でもある申立書作成について解説していきます。(破産申立書一式は各地方裁判所の窓口でもらえると思いますので、申し立てをする裁判所に直接問い合わせてみてください。)
ここで作成する書類は、破産申立書、陳述書、家計全体の状況、財産目録の4つになります。それぞれの書類について細かく説明していきます。
1.破産申立書
申立書は各裁判所によって様式が違います。
書き方については申立書の内容に従って記入していくような形式になっています。
大体の内容は申立人の氏名、生年月日、本籍、住所、連絡先、申し立ての趣旨や理由、申立人の経歴、家族の状況、申立人の収入や生活状況、借金の時期、総額や使途、申立人の財産、債権者との状況などが記載事項です。
2.陳述書
一般的に陳述書は破産申立書の別紙になっていて、破産に至った事情についての詳細を作文のような形式で作成します。
3.家計全体の状況
一般的に家計全体の状況は破産申立書の別紙になっていて、過去2ヶ月分の家計の収入及び支出の細かい状況を記載します。
4.財産目録
一般的に財産目録は破産申立書の別紙になっていて、不動産、自動車、購入価格が10万円以上のもの、現金、預貯金、有価証券、保険などが記載事項です。
5.債権者一覧表
前項の債権関係の情報収集に基づいて作成することになります。債権者の住所氏名、債務総額、借り入れの時期、返済した額などを記載します。

申立書に添付する必要書類の収集

申立書に添付する必要書類は各地方裁判所の申立書の内容や申立人の状況によってかなり違いがありますが、ここでは一般的な場合の必要書類を以下のリストに記載いたしました。
1.戸籍謄本  
2.住民票
3.預貯金通帳のコピー
4.給料明細書・源泉徴収票
勤務先から給料をもらっている場合には必要になります。
5.離職票・退職金支総額証明書
勤務先から給料をもらっている場合には必要になります。
6.生活保護受給証明書
生活保護を受けている場合には必要になります。
7.生命保険証書、解約返戻金の証明書
生命保険に加入している場合には必要になります。
8.賃貸借契約書
アパートなどを借りている場合には必要になります。
以上の書類以外にも、家計全体の状況の記載が正しいことを証明するためや財産目録の記載が正しいことを証明することなど、必要に応じて集めなくてはならない書類がまったく違ってくることになります。細かいことは申し立てをする裁判所に直接問い合わせてみてください。

自己破産の申し立て

自己破産の申し立ては申立人の住宅地を管轄する地方裁判所にすることになります。
申し立ての際には、作成した申立書一式、債権者一覧表などの債権関係の書類一式、申立書に添付する必要書類一式を裁判所に提出します。
これらの書類を提出すると、その場で裁判所書記官に書類に不備がないか、自己破産の要件は満たしているか、免責不許可事由はないかなどを細かくチェックされることになり、問題がなければ申し立ては受理されることになります。
ここが自己破産手続きの中で1番大きなポイントになると思います。もし、この時点で裁判所書記官に自己破産は無理だとか、免責は受けられないとして、申し立てを受理してもらえない場合には自己破産ができないことになってしまいます。
もし、自己破産の申し立てを受理してもらえない可能性がある場合は必ず事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
そして、この時点で自己破産の申し立てを受理してもらうことができれば自己破産手続きの90%は終了したといってもいいでしょう。
なお、自己破産の申し立てを受け付けた旨の受理証明書はコピーして事件番号と一緒に各債権者あてに郵送します。この時点から、すべての取り立ては禁止されていますので、専門家に依頼していない場合でも債権者からの取り立て行為はまったくなくなることになります。
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