自己破産 の実際の手続き1（自己破産 の申し立てまで）

借金をどうしても返せない状態（支払い不能の状態）であるとの判断はできました。
しかし、これだけで自己破産 の申し立てができるわけではありません。
自己破産 は一部の債務を除いての手続きはできませんので、住宅ローンや保証人が付いている債務を除いて自己破産 の申し立てはできませんし、所有している財産は原則としてすべて処分の対象になってしまいますので、どうしても手放したくない財産がある場合には、他の債務整理の方法を選択しなければなりません。
ここでは自己破産 を申し立てる上でのいくつかの問題点について解説していきます。

*** 申し立て時に、ある程度以上価値がある財産を所有している場合 ***
　　
�@．不動産を所有している場合
自己破産 を申し立てる時点で不動産を所有している場合は、原則として破産管財人事件になり、裁判所から選ばれた管財人により処分換金され各債権者に分配されることになります。なお、破産管財人事件の場合になると裁判所に納付する予納金が５０万円程度かかり、弁護士などに依頼した場合の手続き費用に関しても高額になります。
また、申立人の名義を変更して申立人が不動産を所有していないことにして申し立てをした場合は、免責不許可事由に該当するだけではなく詐欺行為として刑事責任を問われる可能性もあります。
�A．自動車を所有している場合
自己破産 を申し立てる時点で所有している自動車の価値がある程度高額な場合には自動車を処分して債権者に分配するように判断される場合があります。
※平成１７年１月１日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで９９万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が９９万円以下であれば自動車を残すことが可能になりました。
なお、この判断には通勤で使用しているので処分されると困るといった理由は原則として考慮されません。
なお、ローンで購入した自動車はローン会社が所有権を留保している場合があり、その場合は、その自動車の価値にかかわらずローン会社に引き渡すことになります。
�B．株券やゴルフ会員券などの有価証券を持っている場合
自己破産 を申し立てる時点で株券やゴルフ会員券などの有価証券の価値がある程度高額な場合には株券やゴルフ会員券などの有価証券を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。
※平成１７年１月１日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで９９万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が９９万円以下であれば株券やゴルフ会員券を残すことが可能になりました。
�C．生命保険に加入している場合
自己破産 を申し立てる時点で生命保険の解約返戻金がある程度高額な場合には保険を解約して債権者に分配するように判断される場合があります。
※平成１７年１月１日施行の新破産法により処分規定が変更されトータルで９９万円以下の財産については処分の対象外になりましたので、他の財産を含めた額が９９万円以下であれば生命保険を残すことが可能になりました。
�D．退職金がある場合
自己破産 を申し立てる時点で退職金の支給額（支給予定額）が１６０万円以上（この額は裁判所によって多少異なる場合があります。）ある場合には、裁判所からある程度の額を債権者に分配するように判断される場合があります。
�E．パソコンを持っている場合
パソコン、高価なテレビなどでも、ほとんどの場合は裁判所から処分して各債権者に分配するように判断されることはありません。
ただ、ローンで購入した場合で所有権がローン会社のものになっていれば、ローン会社に引き渡すことになります。
なお、上記のように、ある程度財産がある場合は自己破産 の申し立て時に問題になるケースがありますので、事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*** 自己破産.com***

*** 免責不許可事由に該当する可能性がある場合 ***
　　
�@．ギャンブルによる借金がある場合
ギャンブルによる借金は免責不許可事由の１つに当たりますが、ギャンブルによる借金でも、その返済のためにサラ金などから借金をすることにより多額の債務を負うようになった場合には免責不許可事由に当たらない可能性があります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
また、免責不許可事由に当たる場合でも本人の反省、状況を考え裁判所の裁量により免責決定がなされる場合もありますし、債務の一部を免責する場合もあります。
�A．浪費による借金がある場合
海外旅行や買物などで借金を作った場合が免責不許可事由の浪費にあたるかという問題で、不要な出費が生活費の３分の１以上に当たる場合だと浪費と考えられています。その浪費の割合が現在の債務の大部分をしめるような場合には免責不許可事由に当たると思いますが、返済のために消費者金融などから借金をすることにより多額の債務を負うようになった場合などは免責不許可事由に当たらない可能性があります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
�B．自己破産 の申し立て直前に新たな借り入れをしている場合
自己破産 の申し立て直前に借り入れをしていて、１度も返済していない場合には債権者に対する詐欺罪に当たる可能性があり、免責が受けられないことがあります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
�C．ローンで買った商品を売ってしまった場合
ローンで買った商品をローンの途中にもかかわらず売ってしまった場合は債権者に対する詐欺罪に当たる可能性があり、免責が受けられないことがあります。
なお、このような場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。

*** それ以外の問題点 ***
　　
�@．自己破産 することを会社に知られたくない場合
原則として債権者の方から会社宛てに申立人が自己破産 することを通知することはありませんので、ご自分で言わないかぎり会社に知られる可能性は少ないと思われます。
しかし、勤務先にも取り立ての電話はいくことになりますので、どうしても会社に知られたくない場合は、ご自分で手続きをせずに司法書士または弁護士に依頼することをお勧めいたします。
司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から勤務先への取り立ての電話はなくなることになります。
�A．自己破産 することを家族に知られたくない場合
自己破産 の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、家族に内緒で自己破産 をすることは非常に難しいと思います。ちゃんと家族に事情を打ち明けて家族が協力し合って借金の整理をしていくことをお勧めいたします。
�B．保証人が付いている債務がある場合
自動車のローンなどのように債務の中に保証人が付いている場合は、自己破産すると保証人に対し支払うように請求がいくことになります。事前に事情を話して、納得してもらってから申し立てることをお勧めいたします。
なお、どうしても保証人に対して請求されることが困る場合には、他の債務整理の方法（任意整理、特定調停）を選択しなければなりません。
�C．債権者の中に闇金融がある場合
債権者の中に闇金融と呼ばれる未登録の業者がある場合は、違法な取り立てなどによる被害があとを絶たないのが現状です。闇金融が債権者の中にいる場合は必ず弁護士または司法書士などの専門家に依頼して手続きをすることをお勧めいたします。** 自己破産.com**

借金を返済することが困難になってきた段階で、債務者にとって１番辛いことは債権者からの取り立て行為ではないでしょうか。
しかし、自己破産 を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。
逆に言えば、自己破産 を申し立ててしまえば、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為はまったくなくなることになります。
要するに、自己破産 の申し立てを早くすれば早くするほど債権者からの取り立てから早く解放されることになるわけです。
とくに、自己破産 の手続きに入ってから申し立てまでに時間がかかった場合には債権者は無理な取り立てや支払督促などの訴訟の提起をしてくる可能性が高くなります。
債権者側としては借金の返済もされないで、なおかつ自己破産などの法的な手続きもされないといった状態だと会社内部での処理を行うことができないからです。
また、債権者の中には専門家に依頼していないとわかると、かなり厳しい取り立て行為をしてくる業者もありますので注意する必要があります。
なお、司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から依頼人は債権者からの厳しい取り立てから解放されることになります 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*** 自己破産.com***　　　　

自己破産 の手続きを開始して、まず１番最初にすることが債権関係（借金の残高など）の情報収集になります。自己破産 を申し立てる場合の申立書と一緒に提出する書類の中に債権者一覧表があります。（債権者一覧表は破産申立書一式にセットになっています。破産申立書一式は各地方裁判所の窓口でもらえると思いますので、申し立てをする裁判所に直接問い合わせてみてください。） 　
債権者一覧表には債権者の名前、住所、契約内容、借金の残高などの債権関係が記載事項になります。そして、債権者一覧表に記載した情報が正しいことを証明するための添付書類が必要になります。お金を借り入れたときの契約書、督促があったときの通知書などがそれに当たります。本当は債権者から直接債権関係の証明書を出してもらうのが１番いいのですが、ご本人で申し立てをする場合にはなかなか出してはくれません。ある程度、債権関係の書類が揃わないと申し立てを受け付けてくれない裁判所もありますので、債権関係の情報収集がうまくいかない場合は事前に専門家に相談してから手続きを進めたほうがいいでしょう。
なお、専門家に依頼した場合には債権者に直接交渉して債権者から債権関係の証明書を出してもらうことになりますので、依頼人は何もする必要がありません。　*** 自己破産.com***

ここでは、自己破産 の手続き中で１番重要な部分でもある申立書作成について解説していきます。（破産申立書一式は各地方裁判所の窓口でもらえると思いますので、申し立てをする裁判所に直接問い合わせてみてください。）
ここで作成する書類は、破産申立書、陳述書、家計全体の状況、財産目録の４つになります。それぞれの書類について細かく説明していきます。
�@．破産申立書
申立書は各裁判所によって様式が違います。
書き方については申立書の内容に従って記入していくような形式になっています。
大体の内容は申立人の氏名、生年月日、本籍、住所、連絡先、申し立ての趣旨や理由、申立人の経歴、家族の状況、申立人の収入や生活状況、借金の時期、総額や使途、申立人の財産、債権者との状況などが記載事項です。
�A．陳述書
一般的に陳述書は破産申立書の別紙になっていて、破産に至った事情についての詳細を作文のような形式で作成します。
�B．家計全体の状況
一般的に家計全体の状況は破産申立書の別紙になっていて、過去２ヶ月分の家計の収入及び支出の細かい状況を記載します。
�C．財産目録
一般的に財産目録は破産申立書の別紙になっていて、不動産、自動車、購入価格が１０万円以上のもの、現金、預貯金、有価証券、保険などが記載事項です。
�D．債権者一覧表
前項の債権関係の情報収集に基づいて作成することになります。債権者の住所氏名、債務総額、借り入れの時期、返済した額などを記載します。　*** 自己破産.com***

申立書に添付する必要書類は各地方裁判所の申立書の内容や申立人の状況によってかなり違いがありますが、ここでは一般的な場合のj自己破産の必要書類を以下のリストに記載いたしました。
�@．戸籍謄本　　
�A．住民票
�B．預貯金通帳のコピー
�C．給料明細書・源泉徴収票
勤務先から給料をもらっている場合には必要になります。
�D．離職票・退職金支払証明書
勤務先から給料をもらっている場合には必要になります。
�E．生活保護受給証明書
生活保護を受けている場合には必要になります。
�F．生命保険証書、解約返戻金の証明書
生命保険に加入している場合には必要になります。
�G．賃貸借契約書
アパートなどを借りている場合には必要になります。
以上の書類以外にも、家計全体の状況の記載が正しいことを証明するためや財産目録の記載が正しいことを証明することなど、必要に応じて集めなくてはならない書類がまったく違ってくることになります。細かいことは申し立てをする裁判所に直接問い合わせてみてください。
*** 自己破産.com***