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実際の手続き2(破産の決定から免責まで)

ここでは自己破産の申し立て後の裁判所での手続き(破産の審尋、破産の決定、免責の審尋、免責の決定・復権)について同時廃止の場合を例として詳細に解説していくことにいたします。これで自己破産に関するすべての手続きは終わりになります。

 
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破産の審尋について

自己破産の申し立てが受理されると、裁判所から受理された日から1~2ヶ月後くらいに審尋期日を指定されることになります。
審尋では裁判官から支払い不能の状態に陥った理由や状況などについての質問を口頭で受けることになります。
質問の内容は、すでに提出してある申立書や陳述書などからで、申立書、陳述書の記載内容がしっかりしていれば、ほとんど問題になることはないでしょう。

破産の決定・同時廃止の決定から破産の確定まで

審尋の終了後、申立人が支払い不能の状態であると判断されれば、破産の決定と同時廃止の決定がなされることになります。
その後、破産者は官報で公告され、2週間経過ののちに申立人の破産が確定することになります。

免責の審尋について

破産が確定して、しばらくすると裁判所から免責審尋期日の連絡が入ることになります。
免責審尋期日は各地方裁判所によっても違いますが、破産が確定してから、だいたい1~2ヶ月後くらいに指定されることが多いようです。
なお、免責の審尋の日は債権者にも通知され、債権者から異議申し立てをする機会が与えられます。
免責の審尋では裁判官から免責不許可事由の有無などについての質問を口頭で受けることになりますが、免責不許可事由がない場合には住所、氏名、生年月日などを聞かれる程度になります。

免責不許可事由について

免責不許可事由とは破産宣告が出された人に対し、こういった条件に該当する人は借金の免除は認めませんといった基準を表したものです。ですから、極端に言ってしまうと支払いをすることが全く不可能な状態でも、この免責不許可事由に該当する場合には借金の免除が認められないことがあるということです。つまり自己破産を申し立て、免責を勝ち取ろうとする方にとっては、最後にして最大の難関がこの「免責不許可事由」なのです。以下は主な免責不許可事由を列挙したものです。

<免責不許可事由>

  1. 浪費やギャンブルなどで、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したとき。
  2. 破産財団に属する財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したとき。
  3. 破産財団の負担を虚偽に多くしたとき。
  4. 破産の原因があるのに、特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に債務を弁済したとき。
  5. すでに返済不能の状態なのに、そうでないように偽り債権者を信用させてさらに金銭を借り入れたり、クレジットを利用して商品を購入したとき。
  6. 虚偽の債権者名簿を裁判所に提出したとき。
  7. 免責の申し立ての前7年以内に免責を受けていたとき。
  8. 破産法の定める破産者の義務に違反したとき。

これらに該当しないことが免責の条件とも言えますが、これだけを見て具体的な事例を想像するには、ある程度の知識がなければ難しいのではないでしょうか。しかも、厄介なのは①のように浪費やギャンブル「など」と書かれていることからも分かるように、ギャンブルはあくまでも具体例の中の一つでしかなく、他にも具体的に挙げられていないものが多数あるということです。例として挙げられていないものは、個別の例を挙げていくと細かくなってしまい具体例を挙げきれないものや、今までに出されてきた実際の判決によるものが含まれるので、個々のケースが免責不許可事由に該当するかは一般の方にはなかなか判断がつかないことが多々あります。
しかし、まさか免責不許可事由に該当しているとは思ってもみなかった場合でも免責不許可という決定を一度出されてしまえば、その決定が覆ることはなく、借金が残るばかりか破産者としての不利益を7年間も受け続けることになります。ですから、免責不許可という最悪の結果を防ぐためには、自己破産を検討している段階で少しでも不安や不明な点があれば、まずは専門家に相談してみて欲しいのです。

<よくある免責不許可事由に該当例>
よく「借りて返す」もしくは「返してまた借りる」ということをしている方がいます。これを一般的な言葉で「自転車操業」と言いますが、なぜ返すのに借りたり、返したのにまた借りなくてはならないのでしょうか?
それは1ヶ月のお金の流れを考えてみれば簡単です。お給料が入り、まず何にも先に生きていくために必要な生活費を確保します。そして、その残りで返済をしなくてはならない訳ですが、生活費の除いた残りのお金だけでは返済額に足らないから借り入れをしなければならないのです。つまり、ご自分のお給料ではもう返済はできないという証拠なのです。
これを「返済不能の状態」と言いますが、借りて返してということを繰り返して見た目では返済が遅れていないので、「返済不能」だと認識できていない方も少なくありません。このことに気づかずズルズルと同じことを繰り返していることが大問題なのです。
この「自転車操業」という状態を上記の免責不許可事由に当てはめてみます。すると「借りて返す」もしくは「返してまた借りる」訳ですから、⑤の「すでに返済不能の状態なのに、そうでないように偽り債権者を信用させてさらに金銭を借り入れたり、クレジットを利用して商品を購入したとき。」に該当します。また、保証人がついているなどの理由から、一部の会社だけに返していたら、④の「破産の原因があるのに、特定の債権者に弁済期前に債務を弁済したとき。」に該当しますので、同時に二つの免責不許可事由に該当することにもなります。
おそらくこのようなことをしてしまう方のほとんどが「何とかして遅れないように必死だった」だけだと思います。何とか返済をしなければという責任感から行ってしまったのだと思います。しかし、それが免責不許可事由に該当してしまうのですから、まだしていない方はしなくても済むように早期に対策を考える必要がありますし、してしまった方もこれ以上繰り返すことだけはやめなくてはなりません。

自己破産を検討している段階で少しでも不安や不明な点があれば、ぜひ専門家に相談して意見を聞いてみましょう。

免責の決定から免責の確定(復権)まで

免責の決定がなされると官報に公告され、債権者などから2週間以内に抗告がなければ、免責が確定(復権)します。
ここで初めて税金などの一部の債務の支払い義務を除き借金が帳消しになり、ローンやクレジットを利用できない点を除き破産宣告以前の状態に戻ることになります。
免責(復権)の効果が以下のリストになります。

  1. 借金が帳消しになります。
  2. 市町村役場の破産者名簿から抹消されます。
  3. 破産宣告後に得た財産は自由財産といって、貯金もできるし保険にも入ることができます。
  4. 公法上の資格制限から開放されます。弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は業務を再開できます。
  5. 私法上の資格制限から開放されます。後見人、保証人、遺言執行者などになることができます。合名会社、合資会社の社員および株式会社の取締役、監査役になることができます。
  6. 7年ぐらいはローンやクレジットなどが利用できない可能性があります。
ここまでくればローンやクレジットが利用できなくなることを除き申し立て以前の状態に戻ることになります。これで自己破産のすべての手続きは終了です。
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