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リーガルハンズ・ニュース

第11回 「武富士の過払い金の弁済率が3.3%に!」(2011.08.01)
■武富士の事実上の倒産ってなに?
 2011年2月1日のコラム(「倒産する前に、過払い金の請求を」http://www.jikohasan.com/news-5.html)に書かせて頂きましたが、2010年9月28日、武富士が会社更生手続開始の申立てをしました。
  これは、武富士の事実上の倒産を意味します。
  もっとも事実上の倒産といっても、武富士という会社自体がなくなるわけではありません。
  事実上の倒産だけど、会社自体はなくならない?
  では、会社更生手続きが申し立てられるとどうなるのでしょうか?

■会社更生手続きの申立て後はどうなる?
 会社更生手続開始の申立てがされると、債権者などの関係者にその旨が通知され、債権者からの債権の届け出を受け付け、債務額を確定します。
 更生会社(今回の場合ですと「武富士」)は、その後、どのように弁済をするか記載された「更生計画案」を作成し、裁判所に提出をします。
 更生計画案が、法律で定められた以上の債権者の同意が得られた場合に、更生計画案が可決されることとなります。
 この更生計画案が可決される、債権者に弁済をする債務額が、大幅に圧縮されることになります。
 過剰な債務で会社が立ち行かなくなったのに、債務が減らないままでは、更生会社が立ち直ることができないからです。
 したがって、更生計画案が可決されると、更生会社は大幅圧縮された債務を、債権者に弁済していくことになります。

■更生会社の債務額は、大幅に圧縮される
 ところで、過払い金とは、払いすぎた利息のことをいいます。
 武富士から借入れをしていた消費者が、グレーゾーン金利で長期間取引をしている場合には、過払い金が発生している可能性があります。
 重ね重ねにはなりますが、過払い金は、払いすぎた利息のことです。
 払いすぎたお金なのですから、消費者は、過払い金を取り戻すことができます。
 言い換えれば、武富士は消費者に過払い金を弁済する必要があります。
 しかし、上述の通り、会社更生手続開始の申立てをして、更生計画案が可決されると、更生会社の弁済額は大幅に圧縮されます。
 つまり、消費者に弁済する弁済額が大幅に圧縮されるのです。


■武富士の過払い金の弁済率3.3%に!

 上述のように、更生会社の弁済額は大幅に圧縮されます。
 実際、2011年7月15日に提出された武富士の更生計画案よると、弁済率は3.3%にまで圧縮されることになりました。
 つまり、過払い金が100万円あったとすると、たった3.3万円しか返ってこないことになります。
 言い換えれば、払いすぎた利息100万円のうち、96.7万円ものお金が返ってこないことになるのです。      

■早めの過払い金の返還請求を!
 武富士の例を見ればお分かりにように、消費者金融が事実上の倒産をしてしまうと、過払い金がほとんど戻ってこないことになります。
 武富士以外の消費者金融では、過払い金の理由の他に、貸金業者を規制する「貸金業法」の改正によって、営業収益が落ち込んでいます。
 武富士のように、いつ事実上の倒産になるとも限りません。
 したがって、できるだけ早くに過払い金の返還請求をした方が良いでしょう。
 もっとも、過払い金があるかどうかは、債務者本人ではなかなか調査するのが難しいです。
 グレーゾーン金利で取引していたことのある方は、過払い金があるか相談を司法書士や弁護士にしたほうが良いでしょう。
 リーガルハンズでは、過払い金の無料相談を全国から受け付けております。
 ちょっとしたご不明点でもかまいませんので、お気軽にご相談ください。 

 

 
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