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第18回 「自己破産をするとすべての債務の支払いが免除になる?(2012.04.04)
■自己破産をするとすべての債務の支払いが免除になる?
 自己破産とは、99万円以下の現金と、生活必需品以外を失う代わりに、債務の支払いが免除される制度になります。
 では、すべての債務の支払いが免除されるのでしょうか?
 結論からいうと、すべての債務の支払いが免除されるわけではありません。
 債務の支払いが免除されない「非免責債権」というものがあります。

■非免責債権の具体例
 非免責債権には、次のようなものがあります。

①租税等の請求権
【解説】
 所得税や相続税などの国税、住民税や固定資産税などの地方税、国民健康保険や国民年金保険料などの社会保険料などの支払いは免除されません。

②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
【解説】
 詐欺、横領、窃盗などの不法行為に基づく損害賠償の支払いは免除されません。
 ここでいう「悪意」とは法律用語でいうところの「知っている」というだけではなく、「積極的な害意」を意味すると考えられています。

③破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
【解説】
 「②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」ととても似ていますが、「③破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」であって、「②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたらないものをいいます。
 例えば、殺人、傷害、交通事故による損害賠償の支払いは免除されません。

④次にあげる義務にかかる請求権
(1)夫婦間の協力及び扶助の義務(民法752条)
(2)婚姻から生ずる費用の分担の義務(民法760条)
(3)子の監護に関する義務(民法766条)
(4)規定による扶助の義務(民法877条から民法880条)
(5)(1)から(4)までに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
【解説】
 夫婦が生活を送る上で必要な生活費や、子の養育費などの支払いは免除されません。

⑤雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権
【解説】
 従業員への給与、退職金などの支払いは免除されません。

⑥破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続の開始があったことを知っていたものの有する請求権を除く)
【解説】
 自己破産の手続きの中で、すべての債権者を申告するために債権者名簿を提出する必要があります。
 この債権者名簿に記載しなかった債務の支払いは免除されません。

⑦罰金等の請求権
【解説】
 罰金、科料、過料、追徴金、刑事訴訟費用の支払いは免除されません。

■一人で悩まずにまずはご相談を!
 以上が非免責債権になります。
 自己破産については破産法という法律に定められているため、専門的で少しわかりにくいところがあったかもしれません。
 もしわからないことがあれば、相談は何度でも無料になっておりますので、リーガルハンズまでお気軽にご相談ください。

 
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