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リーガルハンズ・ニュース

第3回「クレジットカード現金化が横行 」(2010.12.01)
■横行化しているクレジット現金化ってなに?
 今、ちまたではクレジットカード現金化というのが横行しています。
 クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を現金化するもので、その一例としては、業者の商品をクレジットカードで購入をして、業者からキャッシュバックの名目で利用者に現金が振り込まれるものです。
 この購入する商品は、購入額と同等の価値のある商品というわけではなく、極端な例でいえば、1個の消しゴムを1万円で購入させるところもあるようです。
 そして、業者からキャッシュバックされる額については、購入額したすべてがキャッシュバックされるわけではなく、購入額の一部になります。
 ホームページなどの広告で、「キャッシュバック率、最大95%以上」「換金率、最高92%」とうたっているところもありますが、これはあくまで最大の話であって、利用額が少ない場合には、キャッシュバック率が下がる場合もありますし、手数料と称してキャッシュバックの額から差し引かれるところがほとんどです。
 また、この額を、返済期間を1ヶ月として、利息に直して計算をすると、その利息は200%を超えるところもあります。
 なお、貸金業法という法律で認められている利息は、20%までです。しかし、これはあくまで物の販売なので、貸金業法に触れることはありません。

■クレジットカード現金化が横行している背景
 クレジットカード現金化が横行している背景には、貸金業法の改正があげられます。
 貸金業法とは、消費者金融・クレジットカード会社などの貸金業者に適用される法律です。
この貸金業法が平成18年に改正され、今年の平成22年6月18日に完全施行されました。
 改正の目的としては、返済しきれないほど借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が社会問題になっていたため、この問題を解決するために改正されました。
 この貸金業法の改正の主なポイントとしては2つあります。1つめに、「総量規制」という規制を設けたことです。
 この「総量規制」とは、個人が貸金業者からの借り過ぎを防止するために、「借入残高の合計が、年収の3分の1を超える場合には、新たな借り入れができない」とする規制になります。
 2つめの改正ポイントとしては、金利の上限を下げたことです。このたびの改正で、10万円未満の場合、20%以下、②10万円以上100万円未満の場合、18%、③100万円以上の場合、15%とされました。
 この総量規制により、今まで借り入れができていた人も、貸金業者から借り入れができなくなりました。また、貸金業者としても貸し出しができない上に、以前のように高い金利をとれないため、貸金業者の数は激変しています。
 そこで、新たな借り入れができずに借金の返済に困った人が、クレジットカード現金化のサービスを利用しているのです。これが、クレジットカード現金化が横行している背景の1つです。

■専門家に相談しましょう
 このクレジットカード現金化のサービスは、貸金業法には違反しません。しかし、利用者とクレジットカード会社の契約には違反していますので、この事実が発覚すると、クレジットカード会社から一括返済を求められる可能性があります。
 また、契約違反のみならず、場合によっては、利用者が詐欺罪に問われる可能性すらあります。
 さらに、クレジットカード現金化は、上にも述べたように実質的には、利息が200%を超えるようなものもあります。
 借金の返済に困った人がそれに手を出すと、今まで以上に返済が苦しくなってしまうことでしょう。
 このようなクレジットカード現金化は、非常にリスクのあるサービスです。
 借金の返済で困ったら、クレジットカード現金化のサービスを利用するのではなく、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。
 当事務所でも無料相談をおこなっております。また自己破産の手続きについてもお気軽にご相談下さい。

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