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リーガルハンズ・ニュース

第5回「倒産する前に、過払い金の請求を」(2011.02.01)
■武富士、倒産
 2010年9月28日、武富士が会社更生手続開始の申し立てをし、同年10月31日に更生手続開始決定がされました。
 これは簡単にいってしまうと、武富士が倒産したということになります。
 しかし、武富士は、まだ会社として存続しています。
 では、そもそも「倒産」とは、一体なんなのでしょうか?

■倒産ってなに?
 「東京商工リサーチ」や「帝国データバンク」が倒産の定義をしていますが、中小企業倒産防止共済法という法律で倒産の定義があります。
 定義によると、次のような状況になると倒産したということになります。
①破産手続開始の申し立てがされたこと
②再生手続開始の申し立てがされたこと
③更生手続開始の申し立てがされたこと
④特別清算開始の申し立てがされたこと
⑤手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けたこと(銀行取引停止処分)
⑥一定の条件を満たす私的整理について、弁護士等から支払停止の通知があったこと
 これら①~⑥の状況になると「倒産」をしたということになります。
 武富士の場合は、③の更生手続開始の申し立てをしたために、「倒産」したということになります。

■過払い金が戻ってこない
 武富士が会社更生手続開始の申し立てをしたのは、過払い金の返還負担を大幅に圧縮するためです。
 過払い金とは、消費者金融などの貸金業者から借入をしていた人が、貸金業者に返しすぎた利息のことです。
 そして、貸金業者には、この過払い金を全額返還する義務があります。
 しかし、更生計画が認可決定されると、過払い金も社債や銀行などの債務と同じ比率で圧縮されてしまうのです。
 そのため、過払い金が全額戻ってこない可能性があるというわけなのです。

■貸金業者数は激減
 武富士の倒産の報道もあり、過払い金についての認知度も高まってきました。
 そのため、今後、過払い金の返還請求が増加することが予想されます。
 また、貸金業法改正により、貸金業者の経営環境はますます厳しくなります。
 現に、金融庁の統計によると、貸金業者数は2005年3月時点で約18000社ありましたが、2010年11月には2700社に減少しています。たった5年半で約6分の1にまで激減しています。

■過払い金の請求はお早めに!
 以上のように消費者金融の経営環境は厳しく、いつ会社が倒産するかわかりません。
 したがって、過払い金が発生している場合には、なるべく早く請求する必要があります。
 なお、過払い金が発生している可能性があるのは、「利息制限法」の上限金利は20%と、改正前の「出資法」の上限金利は29.2%の間の金利、つまり、20%~29.2%の金利で長期間取引をしているケースです。
 借金を完済した方であっても取引が終了した時から10年間請求することができます。
 過払い金が発生しているかどうかは、利息制限法の金利によるひき直して計算をするとわかります。
 しかし、この計算はノウハウがない方がやると、労力と時間がかかります。
 もし、過払い金は発生していると少しでも思いの方は、ノウハウのある専門家に相談することをおすすめ致します。
 リーガルハンズでは、電話・メールでの相談を受け付けています。
 また、相談は、何度でも無料です。
 お気軽にリーガルハンズまでご相談ください。

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