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リーガルハンズ・ニュース

第8回 「クレジットカード現金化の相談件数が約3倍に」 (2011.05.09)
■クレジットカード現金化の相談件数が約3倍に
 クレジットカード現金化についての相談件数が増加しています。
 国民生活センターの情報によると、2011年2月末時点での相談件数は、476件となっています。
 この相談件数は、去年2月の相談件数の約3倍の数字となっています。
 では、なぜ約3倍にまで増加してしまったのでしょうか。

■相談件数が増加した背景
 相談件数が増加した背景として考えられるのは、改正貸金業法の施行です。
 改正された貸金業法の内容は、借金の額が年収の3分の1以上になると、新たな借り入れができなくなり、また、収入がない専業主婦については、配偶者の同意がなければ借り入れができなくなるという内容です。
 この改正貸金業法が、2010年6月に施行され、消費者金融から新たな借り入れをすることができなくなった人が、クレジットカード現金化を利用していると考えられます。
 では、このクレジットカード現金化とは一体何なのでしょうか?

■クレジットカード現金化とは
 クレジットカード現金化とは、読んで字のごとく、クレジットカードのショッピング枠を、現金に換えることをいいます。
 そして、クレジットカード現金化には、大きく分けて2種類があります。
 1つは、買取屋方式であり、もう1つが、キャッシュバック方式になります。

■買取屋方式
 買取屋方式とは、クレジットカードで商品を購入させ、その商品を安く買い取り現金を渡す方式になります。
 具体的には、買取屋が利用者と家電量販店に行き、ショッピング枠いっぱいの80万円まで家電を購入させます。
 そして、80万円で購入した家電を、買取屋が40万円で家電を買い取り現金が渡すという方法になります。

■キャッシュバック方式
 キャッシュバック方式とは、ほとんど価値のない商品を高値で購入させ、キャッシュバックと称して現金を渡す方法になります。
 具体的には、安価な文房具1個を10万円で購入させ、7万円をキャッシュバックする方法になります。

■現金化の問題点とリスク
 現在のところ、クレジット現金化を取り締まる法律はありませんので、違法とはいえません。
 しかし、クレジットカード現金化には、さまざまな問題点やリスクがあります。

【クレジットカード会社の契約違反】
 クレジットカード現金化は、クレジットカード会社との契約違反になります。
 そのため、クレジットカード現金化の事実が発覚してしまうと、クレジットカードが利用できなくなる恐れがあります。

【キャッシュバックされる金額】
 キャッシュバックされる金額についても問題があります。
 例えば、10万円の商品をクレジットカードで購入して7~8万円のキャッシュバックがあり、購入してから1ヵ月後にクレジットカード会社に10万円を返済したとします。
 これを年利に換算すると、なんと年利400~500%になります。
 適法な年利は、年利15~20%ですので、年利400~500%は暴利といえます。

【クレジットカード会社から満額請求がある】
 キャッシュバックがあって現金を手に入れられたとしても、後日、クレジットカード会社から満額の請求があります。
 例えば、10万円の商品を購入して7万円のキャッシュバックがあったとしても、1ヵ月後には10万円を返済しなければなりません。
 手に入れた7万円は、何かに使うために現金化したはずです。
 クレジットカードで購入した額とキャッシュバックされた差額の3万円と、現金化して使った分を用意するのは難しいと予想されます。
 結果として借金が増え、よりいっそう借金返済に苦しむことになります。

【入金されないなどのトラブル】
 上記の他の問題点やリスクについては、クレジットカード現金化の業者には、インターネットと携帯電話のみで営業しているところが多くあります。
 クレジットカードで商品を購入しても、キャッシュバックされるはずの現金が入金されず、以後、連絡が取れなくなるケースもあります。
 連絡が取れなくなっても、商品を購入しているので、利用分の金額の請求が、後日、クレジットカード会社からあります。 

■専門家にご相談を
  クレジットカード現金化には、さまざまな問題点とリスクがあります。
  このような問題点やリスクのあるクレジットカード現金化は利用してはなりません。
  消費者金融から借り入れができなくなって、クレジットカード現金化を検討されているのであれば、まずは司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
 リーガルハンズでも借金問題についての相談を無料で行っております。
 何度でも相談料が無料ですので、お気軽にご相談ください。   

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