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リーガルハンズ・ニュース

第9回 「震災による経済的ダメージ」(2011.06.01)
■東北地方太平洋沖地震の発生
 平成23年3月11日、東北地方太平洋沖でマグニチュード9.0という日本の観測史上最大の巨大地震が発生しました。
 この地震に伴って発生した大津波の影響により、多くの尊い命が亡くなりました。
心よりご冥福をお祈りいたします。
 また、大津波によって福島第一原子力発電所の施設内外に大きな損傷をもたらし、放射能漏れが発生しました。
 2011年6月の現在でも事態の収束には至っておりません。

■新規求人数、大幅ダウン
 巨大地震と大津波の影響により、日本は大きな経済的ダメージを負いました。
厚生労働省が発表した2011年2月の有効求人倍率は、0.62倍と前月に比べ0.01ポイントアップし、10カ月連続のアップとなりました。
 しかし、上述の通り、3月11日に巨大地震と大津波が発生しました。
 ハローワークの発表によると、被災地である岩手県、宮城県、福島県の3県の新規求人数は、すべての県で大幅に減少しました。
 岩手県では前年同月比17.4%減の7171件、宮城県では前年同月比17.7%減の9772件、福島では前年同月比16.8%減の8156件となりました。
 全国平均が7.1%のダウンだったため、被災地3県がいかに震災の影響が多いかがわかります。

■失業者も大幅アップ
 失業者数についても新規求人数と同様に悪化しています。
 厚生労働省の5月18日の発表によると、3月12日から5月13日までの間に、被災地3県で失業手当を受け取る手続きを行った人が、10万6,461件となりました。
 前年の件数は、4万3,628件だったため、2.4倍に増えた数字になります。
 被災地3県の内訳をみると、岩手県では、前年同期比2.0倍の22,853件、宮城県では、前年同期比2.4倍の46,194件、福島県では、前年同期比2.8倍の37,414件となりました。

■倒産件数、阪神大震災後より増加
 帝国データバンクによると、企業の倒産件数も震災から2ヶ月あまりで倒産件数が100件を超える見込みです。
 阪神大震災の時には、倒産件数が100件を超えたのが4ヶ月半とのことなので、約2倍の速さで倒産件数が100件を超えたことになります。
 ここにも今回の震災の経済的ダメージの大きさがうかがい知れます。 

■政府が雇用創出策を発表
  政府は震災後、被災地等の就労を支援・雇用創出を促進するために「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開きました。
 具体的な政策として、道路、河川、海岸などの公共土木施設の復旧、がれき等の処理、仮設住宅の建設を推進するなどして雇用創出策を打ち出しています。
 また、被災地以外の自治体が臨時職員を採用する雇用支援を発表したり、首都圏の企業も被災者を採用するなどの動きが広まっています。
 しかし、被災者は被災地で復興支援にたずさわりたい、地元を離れたくないなどの希望があり、被災者の再就職がそれほど進んでいないのが現状です。

■お金の問題
 巨大地震・大津波の被害などの経済的ダメージによって、個人レベルで問題になってくるのがお金の問題です。
 例えば、今回の震災により、住宅を失われた方がいらっしゃいます。
 阪神大震災の影響で、地震保険の加入率があがったとはいえ、地震保険の世帯加入率は約20%、火災保険に対する付帯率は約40%と言われています。
 したがって、地震保険に加入していない人は、住宅を失ったにも関わらず、ローンだけは残ったままとなってしまいます。
 また、地震保険に加入していたとしても、地震保険の補償額は時価総額の30~50%です。
 そのため、補償額でローンを完済できない場合には、住宅がないにも関わらず、残ったローンを支払い続けなければなりません。
 他の問題としては、借金の相続の問題です。
 例えば、相続ではプラスの財産である預金・不動産のみならず、マイナスの財産である借金も相続することになります。
 亡くなった方の財産を相続しない「相続放棄」をすることもできますが、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません。
 このことをご存じでない方が、知らず知らずのうちの借金を抱えてしまう可能性があります。

■借金の相談はお早めに
 上記以外にも、震災の影響により収入がなくなった方、減ってしまった方が、今まで返済していた借金を返済できなくなることも十分にありえます。
 借金の問題は、お一人で悩まずに司法書士や弁護士などの専門家に相談した方が良いです。
 当事務所では借金についての相談を無料で受け付けておりますし、被災地の方からの相談が多く入っております。
 メール、フリーダイヤルにて受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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